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人工妊娠中絶とは、胎児が母体外において、
生命を保続することの出来ない時期に、人工的に、胎児及びその付属物を母体外に排出することをいう。
(母体保護法:第1章、第2条)
母体保護法において指定された医師のみが「妊娠の継続または分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」に対して本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶をおこなうことができる。ただし、暴行若しくはは脅迫によって又は抵抗若しくはその意志を表示することができない間に姦淫されて妊娠したもの、又は妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の同意だけで、人工妊娠中絶をおこなうことができる。(母体保護法:第3章、第14条)

胎児が母体外において、生命を保続することの出来ない時とは妊娠22週未満をいいます。
つまり、妊娠22週以降はいかなる理由であっても人工妊娠中絶をおこなうことはできません。
最近の傾向として、若年者の人工妊娠中絶が増加しています。

人工妊娠中絶の手術は他の医療行為とは大きく異なる点があります。それは一般の医療行為はその人の生命や健康を保持するために行われますが、人工妊娠中絶は母体の生命や健康を保持するために胎児の生命を犠牲にしなければなりません。このことは、社会的、倫理的、宗教的に問題とされる面があり、日本では上記のように「母体保護法」という法律で厳しく規制されています。
人工妊娠中絶手術は母体保護法で指定された医師のみが、母体保護法で認められた理由によってのみ、指定医師の判断で手術がなされるものであり、ただ単に患者の求めに応じて行うべきものではなく、むしろ指定医師は人工妊娠中絶手術の適応がないと判断した場合には患者からの人工妊娠中絶手術の求めを拒否しなければなりません。このことは、他の一般的な医療行為と大きく異なる点です。

当院長は母体保護法指定医ではありませんのでいかなる場合でも人工妊娠中絶手術を行うことはできません。

人工妊娠中絶手術のご相談には応じますが、手術が必要な場合は当院より責任を持って他の産婦人科医院をご紹介いたします。

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